個人開業医でも設立できる？MS法人の仕組みとメリット・デメリット その２
前回からの続きです。
■ MS法人のメリット
1.節税効果が期待できる
個人事業の所得は累進課税ですが、MS法人を活用することで所得分散が可能になります。
・MS法人に業務委託費や賃料を支払う
・家族を役員や従業員として給与を支給する
これにより、全体として税負担を抑えられる可能性があります。
2.経費の柔軟な計上が可能
法人では、個人に比べて経費として認められる範囲が広がる場合があります。
医療行為を含まない業務はMS法人に委託することが可能です。
・会計
・医療事務
・備品管理
・清掃などの業務等
計画的な経費処理が可能になります。
3.事業承継がしやすくなる
MS法人の株式を活用することで、将来的な承継や相続対策が行いやすくなります。
■ MS法人のデメリット
1.設立・運営コストがかかる
法人を設立・維持するためには、以下のようなコストが発生します。
・設立費用（登録免許税など）
・税理士・社労士等の専門家費用
・法人住民税（赤字でも発生）
2.税務上のリスク（否認リスク）
MS法人との取引は「適正価格」である必要があります。
・家賃が相場より高すぎる
・業務委託費が実態に見合わない
といった場合、税務調査で否認される可能性があります。
3.事務負担が増える
法人と個人事業の二本立てになるため、
・会計処理
・契約管理
・資金管理
などの事務作業が増加します。
■ まとめ
MS法人は、個人開業医でも活用可能な経営手法であり、節税や経営効率化、事業承継対策など多くのメリットがあります。
一方で、コストや税務リスクも伴うため、
・取引の適正性
・実態のある業務分担
・専門家との連携
といったポイントを押さえることが重要です。
導入を検討する際には、自院の規模や収益状況に応じて、慎重にスキーム設計を行うことをおすすめします。
「うちの場合はどうなんだろう？」と検討される場合は、気軽にご相談ください。（乙野）
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